事務所情報|滋賀県草津市にある昭和54年創業 信頼と実績の谷口公認会計士税理士事務所

滋賀県草津市 谷口税理士事務所
谷口税理士事務所
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事務所情報
弊社事務所のご案内をいたします。

所長よりご挨拶

 谷口会計事務所は、昭和54年に滋賀県草津市に開業して以来、一貫して地域経済とともにあり、経営者様の立場に立ったサービスを追求し、複雑化する経済に対峙する企業経営を支援してまいりました。
近年とりわけ高まっている専門的なニーズにお応えするため、公認会計士・税理士による企業経営に携わる税務・会計に関する専門家として、企業再建への取り組みなど、ハイレベルのサービス提供が 可能な体制を整えています。
また、社会保険労務士、行政書士も併設し、ワンストップサービスで企業経営を強力にバックアップする体制を構築しています。
 谷口会計事務所は、今後も時代のニーズを的確にとらえ、お客様とのコミュニケーションを大切にし、常により高いレベル、より高いサービスを目指し、企業経営の戦略パートナーとして社会に必要とされる 企業の発展に寄与し、常にお客様から信頼され、企業経営の支援を通して社会のお役にたてるために、不断の努力を続けてまいります。


事務所外観

事務所外観

事業所概要

事務所名 谷口会計事務所
代表税理士・社会保険労務士・行政書士 谷口 正樹
公認会計士・税理士 谷口 哲也
税理士 熊谷 秀和
社会保険労務士 村田 由佳
所在地 〒525-0027
滋賀県草津市野村三丁目17-11
TEL 077-564-6962
事業内容 公認会計士 税理士 社労士業務 行政書士業務 財務管理 税務会計・監査業務 経営指導業務
税務相談・税務申告・税務代理 税務調査立会い 税務調査対応
決算事前対策・事業計画作成 タックスプランニング セカンドオピニオン
月次決算・月次監査 予算実績管理支援 記帳代行サービス
社会保険・労働保険手続き 助成金申請 給与計算事務代行 人事・労務管理
会社設立・法人設立支援 企業再生・組織再編 事業承継 M&A 議事録・契約書の作成
自計化支援 各種許認可業務 建設業許可申請手続き 月次巡回監査による月次決算書の作成
法人税・所得税・消費税の申告書 各種届出書の作成 譲渡 贈与、相続の事前対策、申告書の作成
その他税務判断に関する相談 試算表、経営分析表の作成 総勘定元帳の記帳代行
決算書の作成 会計処理に関する相談 経営計画 資金繰り計画の相談
資金調達支援 各種書類の作成 国際税務 病院・診療所向けコンサルティング
公益法人・公会計コンサルティング ワンストップサービスによる他専門職との連携
設立 昭和54年8月1日
関連会社 (有)MTC
<業務内容>
パソコン経理システムの普及
営業時間 8:50~17:20
定休日 土曜・日曜・祝日

業務内容

  • 公認会計士業務
     財務指導、会社ガバナンスの確立、内部統制、M&Aなど

  • 税理士業務
     税務申告・確定申告・税務調査立会など
    • 企業再編に伴う税務処理及び財務調査
    • 移転価格税制、連結納税制度などの指導・助言
    • 海外現地法人、合併会社設立を含む国際税務支援
    • その他税務相談、指導・助言、代理(法人税、所得税、事業税、住民税、相続税、贈与税、消費税など)

  • コンサルティング業務
    • 相談業務(会社の経営戦略、長期経営計画を通じたトップマネジメント・コンサルティング)
    • 組織再編などに関する指導、助言、財務デューデリジェンス
    • 企業再生計画の策定、検証
    • システム監査、システムリスク監査(システム及び内部統制の信頼性・安全性・効率性等の評価・検証)
    • システムコンサルティング(情報システムの開発・保守、導入、運用、リスク管理等に関するコンサルティング)
    • 不正や誤謬を防止するための管理システム(内部統制組織 )の立案、指導、助言
    • 資金管理、在庫管理、固定資産管理などの管理会計の立案、指導、助言
    • コンプライアンス成熟度評価
    • コーポレート・ガバナンスの支援

  • 社会保険労務士業務
     社会保険・労働保険にかかる代理業務など

  • 行政書士業務
     建設業許可の申請書類等の作成、会社・組合に係る税務・労務以外の各種申請、届出等の書類の作成

  • 記帳・会計指導業務
     試算表・総勘定元帳の作成と会計指導

  • 財務書類等の作成業務
     決算書類その他の財務書類作成

  • その他、こんな時にも・・
    • 起業を考えている
    • 節税対策について相談したい
    • 事業継承を考えている
    • 贈与・相続についての対策を相談したい
    • 給与計算などの一部事務業務をアウトソーシングしたい
    • 老後の生活設計の心配をしている
    • 資産の有効利用(運用)を考えている
    • 経理コストを削減したい

事務所会議室

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